日本は後進国。女性活躍推進も、障害者人権問題も。
こんにちは。障害者で社労士タマゴの、tomoです。
今、障害者の雇用と所得保障について、いろいろと調べています。
tomo は難病ギラン・バレー症候群を発症し、その後遺症で重度障害者(身体障害者1種2級)になりました。でもその前は、自己紹介にも書いている通り、とある企業で人事をしていました。現在、社会保険労務士合格を目指して勉強中の身ですし、やはり「障害者と雇用」というテーマは非常に関心が高い分野なんです。
現在は、「日本及び諸外国の雇用と所得保障」について、各国の法律・法整備と各行政システムの面から比較研究しているところです。
まだまだインプットしている段階なので、社会保険・税金系の記事や、パラリンピック関連の記事のように、皆様に情報共有できる域までは達していないのですが、いつかまとまって理解できたら、ご紹介してみたいなぁと思います。
日本に住んで、日本の法制度下で暮らしていると、いろいろな現状が当たり前だと思ってしまいます。でも一度目を世界に向けると、日本の現状が世界とはだいぶ様相を異にすることに気がつきます。
例えば、一億総活躍社会を掲げる現在の日本は、残念ながら諸外国の中でも女性活躍推進が非常に立ち遅れているのが現状です。
小泉純一郎総理が2003年に掲げた「2030」。
2020年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%程度」にするという目標ですが、これを安倍晋三総理が事実上断念したのが昨年12月のことです。
2016年4月から女性活躍推進法が施行され、300人以上の従業員を抱える各企業は本腰を入れて対策に乗り出していますが、世界に目を向けると日本は「女性活躍推進後進国」といえるほど、女性の管理職が少ないのです。
全就業者に占める女性の割合は, フランス(47.9%), スウェーデン(47.6%), ノル ウェー(47.3%), アメリカ(47.0%)などの欧米諸国に比べて, 日本(42.8%), 韓国 (41.9%), フィリピン(39.3%), マレーシア(37.6%)などのアジア諸国の割合が低い。
日本は、働く女性自体の割合はさほど欧米諸国とは差がありませんが、管理職の割合は他のアジア諸国地比較しても極めて低い水準です。
日本が、女性管理職30%を目指して、全く届く目処すら立たず、断念して7%を目指している一方で、米欧アジアの進んでいる国は、ゆうに30%を超えていて女性管理職のその次である、女性取締役の30%を目指しているのです。
世界の女性活躍推進対策から大きく遅れをとる日本。
障害者対策も同様です。
2006年12月の国連総会本会議で採択された「障害者の権利に関する条約」。
これは障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、2008年4月3日までに中華人民共和国、サウジアラビアも含む20ヵ国が批准し、2008年5月3日に発効しています。
肝心の我が国日本は、2007年9月28日に署名したものの、批准をしたのは発行から遅れること6年。やっと2014年1月20日付けでの批准となったのです。
2016年4月には、女性活躍推進法と並んで、障害者差別禁止法が施行されましたが、女性活用問題も、障害者人権問題も、世界の諸外国の動きからは一歩どころか、かなり立ち遅れているのが現状です。
tomo は、女で障害者です。
当事者ですから、どげんとせんといかん。
ギラン・バレー症候群を発症するまでは、一女性としてとにかく自分自身のことで精一杯でしたが。いま、それじゃダメだ!!という思いが胸の中を渦巻いています。
さぁ。
tomo が魂かけるチャレンジの方向性を模索するために、
もう少しいろいろと調べよう。
それでは、今日はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました!
またブログでお会いできることを楽しみにしています♪
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tomo
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